消費税還元セールはダメ 消費税転嫁法成立

2014年4月から消費税が現行の５％から８％に上がることに伴い
政府が消費税還元セールを禁止する法案を成立させました。


消費税の増税は確かに家計にとって厳しいものとなりますが
社会福祉や年金などの問題を解消するためにも必要な増税となります。


この消費税を上げるに伴い小売店での増税分を還元して販売することを
禁止することで、円滑に消費税増税を進める狙いがあります。


その狙いとはその次に上がる１０％への増税ですね。


2014年4月に８％に増税された消費税は翌年2015年10月には
１０％に増税されます。


国民の負担は増えるのですが、ここで他国の消費税と日本の
消費税を比較してみましょう。


イギリス 17.5
フランス 19.6
イタリア 20
ドイツ 17
オランダ 19
アイルランド 21
ポルトガル 19
スペイン 16
スイス 7.6
ノルウェー 24
スウェーデン 25
デンマーク 25
オーストラリア 10
メキシコ 15

このようになっています。軒並み１０％以上の数字であることがわかります。
ノルウェー・デンマーク・スウェーデンは軒並み高い税率となっていますが
社会福祉が日本と比べても充実しているため、国民は不安よりも充実感を
強く感じているようです。

将来的には消費税が１５％まであがると予測されています。
今後の動向が注目されます。

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