年金支給年齢が68歳にどうなる年金制度

6月3日政府の社会保障制度改革国民会議は公的年金制度について
議論が行われ、そこで注目される検討議題に国民年金の支給開始年齢が
現行の65歳から68歳に引き上げられる可能性が出て来ました。


年金制度改革はこれまで
1994年には60歳代前半の厚生年金支給開始年齢を2013年までに
60歳から65歳に引き上げが決定しており。
現在はこの2013年に差し掛かっているところです。


2000年には老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに
60歳から65歳に引き上げになると決定しておりますます支給開始年齢が
引き上げられている中で、今回の議題に上がった68歳案は現在の日本の状態では
年金制度のやりくりの厳しさが伺えます。


この制度を実現させるには定年制度の引き上げや高齢者の雇用機会
の増加が伴わなければ実現が厳しい見方もあり今後の動向が注目されます。


定年制度の引き上げにより若年層への影響が懸念されます。


例えば、高齢者を雇用する機会を増やすために若い年代の新規雇用の減少により
非正規雇用の若年層がますます増加されることが予想されます。
若年層の減少は会社の年齢別雇用比率のバランスを崩し会社運営が難しくなって
いきそうです。


そうなると若い年代の結婚年齢がさらに高年齡化し、しいては少子化を加速させる
という現象が想像出来ます。
先日、第3子以降の幼稚園費用無料化の決定も付け焼刃となりかねません。


今後の景気の動向も気になるところですが、社会福祉の充実は国民にとって
安心して労働できるかどうかというメンタルの麺でも影響が懸念されます。


いま安倍内閣により日本は変わろうとしています。


今後日本が誇り持って住める国になるかどうかはとても重要な時期に
差し掛かっているところです。


若い年代の方も政治にもっと注目して今後の日本づくりに積極的に参加し
住みよい日本を築いていってほしいものです。

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タグ：少子化対策 年金支給開始年齢